情報、買います。

平成１９年１０月から、警察庁は、（１）児童買春（２）少女に売春させたり風俗店で働かせたりする犯罪（３）売春や不法就労を目的にした人身売買に関する情報を匿名で受け付け、有力情報には情報料を出す取り組みを開始します。
これは、欧米を中心に２０カ国以上にある民間ボランティア「クライムストッパーズ」（ＣＳ）の活動を参考にしたもので、「密告の勧め」や監視社会化と受け取られないよう、当初、情報を受け付ける対象は被害者に負い目がある場合が多く、表面化しにくいとされる上記３つの犯罪に限るとしています。

具体的には、次のような流れとなります。
事件の当事者よりは、何らかの形で事件に関する情報を知った第三者が防犯関係の公益法人やＮＰＯなどの発信者の電話番号を表示する機能のない電話番号に通報。
公益法人やＮＰＯから情報を受け取った警察庁は要度や信頼性などを分析・選別したうえで、都道府県警察に連絡。事件解決後の情報料は、情報提供者にあらかじめ個別のＩＤ、パスワードを伝えておくことで、ホームページを通じて支払い方法を相談する。
情報料の最高額は１０万円。
直接警察庁が情報を受けないのは事情聴取といった煩わしさや心理的な負担を減らすため。
この制度のために、０７年度の政府予算案に４０００万円が盛り込まれ、来年１０月から約１年半試行して効果を調べ、対象犯罪を見直すとしています。

この活動は外国では既に実績を出している「クライムストッパーズ」という民間ボランティア団体の活動を参考にしたものということですが、けっこう成果を挙げているみたいですよ。
海外では今までに約６０万人を逮捕、窃盗の被害品や違法薬物など約７０億ドル分を押収した実績があるらしいです。実際の制度の開始までまだ期間が随分ありますが、早く浸透して風俗業界の更なる健全化に貢献して欲しいものですね。
あと情報を提供してくれる人は相当勇気を持って連絡してくると思います。そうした人たちの個人情報が間違っても漏洩しないように万全の体制を整えて、臨んで欲しいものです。
皆さんも制度が始まったら違法風俗店を通報をしてみてはいかがですか。そして情報料（最高）１０万円をGetして、そのお金で優良風俗店に遊びに行きましょう！！

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